マイホームのこと

分譲マンションは仕事場にできないのか

机何度かブログで書いている通り、8月1日からフリーのシステムエンジニアとして働いています。

つまり個人事業主です。

私の場合は自宅で仕事をする形ではないのですが、分譲マンションの一部を事務所や作業場として考えている人は注意が必要かもしれません。

最近の分譲マンション管理規約の殆どは、専有部分の用途は専ら住居専用と明記されている為です。 

インターネットで色々と調べていると、住居用のマンションでピアノ教室を開こうとしたり、個人の顧客向けの店舗のようなものを開こうとして、管理組合と揉め事になっているケース等いくつか見受けられました。

不特定多数の人が訪れてサービスを受けたり、商談をするような事務所であったり、何人かのパートが通ってくるような作業場であれば常識的に色々と問題がありそうなのは分かりますが、微妙なのは一人でSOHOの形態で自宅で作業をするようなケースです。

例えばWebデザイナーの方などは個人事業主で自宅で作業をされる方も結構多いと聞きます。

そのような場合でも分譲マンションの管理規約住居専用と書かれている場合は、仕事の作業場として使ってはいけないのでしょうか。

結論としては管理規約はマンション毎に異なり、また管理規約が同じような表現でも組合によって解釈境界線も異なるようですので、マンションの管理組合に相談するのが一番よいと思います。

マンション

私がネットで色々と調べていると、下記のような事を知ることができました。

まず国土交通省が出している「マンション標準管理規約」というものがあるそうです。これは、マンションの管理組合が規約を制定、変更する際の参考として出されているものであり、最近のマンションの管理規約はこれがベースになっていると思われます。

下記のWebサイトからダウンロードできます。

国交省の出している「マンション標準管理規約」

標準管理規約及び同コメント(単棟型) PDFファイル

上記のマンション標準管理規約(PDFファイル)の第12条に、専有部分の用途について次のように記述されています。

第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

うちのマンションの管理規約も一部文言に違いはあれど殆ど同じ文面となっており、最近の分譲マンションにはほとんどこの条文が入っていると思われます。

ただ、一つのポイントとしては完全に住居と書かれているのではなく、もっぱら(専ら)住居と書かれている点です。

では、専ら住居の基準は何かという事になりますが、上記のPDF後半に記述されている第12条国交省のコメントでは下記のように記述されています。

第12条関係
住宅としての使用は、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断する。したがって利用方法は、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することを要する。

つまりそのマンションが居住者の生活の本拠であるか且つ平穏さを有しているか否かで、住居としての使用であるかを判断するとあります。

リビング解釈にもよりますが、SOHOの場合でもそこに住んでいて且つ平穏に仕事をしていれば問題ない可能性が高いようと思います。

 

しかしながら、上記の内容はあくまでも国交省のコメントです。各管理規約を運用するのは個々の管理組合になりますので、どう解釈するかは管理組合によって違いが生じます。

よって繰り返すようですが、マンションの管理組合に相談するのが一番よいと思います。

 

ただ、相談するタイミングって難しいですね。ちょうど理事の方たちが頭の固い人ばかりだったら、「とにかくダメ」と言われてしまう可能性もゼロではありません。



人気記事ランキング

サイト内検索

カテゴリ別アーカイブ

スポンサード リンク

スポンサードリンク